お知らせ

電子ブレーカー設置による電気基本料金削減のご提案

送電線と夕焼け
電力会社の変更不要
電子ブレーカーの設置で
電気の基本料金を毎月削減
九州圏内、柔軟に対応いたします。現地調査は無料です。

低圧電力(動力)契約の事業所様のうち、契約容量15kW〜49kWのお客様は、電気の基本料金を適正化できる可能性があります。本ページでは「電子ブレーカー」の仕組みと導入による削減効果、喜多電設株式会社の対応内容について詳しくご案内いたします。

⚡ 1. 電子ブレーカーとは

電子制御
マイコン制御による
高機能ブレーカー

電子ブレーカーとは、従来の熱動式(バイメタル式)ブレーカーと異なり、マイコンによる電流値の監視と制御を行う高機能ブレーカーです。短時間の大電流(モーター始動時の突入電流など)には耐え、継続的な過電流のみを遮断する特性を持つため、従来よりも小さな容量のブレーカーで運用可能となり、基本料金の削減につながります。

💡 ポイント
電子ブレーカーを設置し「主開閉器契約」に切り替えることで、契約容量そのものを引き下げることが可能です。基本料金は契約容量に比例するため、容量の適正化がそのまま毎月の固定費削減に直結します。

🔌 2. 主開閉器契約と負荷設備契約の違い

低圧電力(動力)契約の基本料金は、以下の2種類の方式のいずれかで決定されます。多くの事業所様は「負荷設備契約」となっており、実態に対して過大な基本料金を支払っているケースがあります。

契約方式 決定方法 特徴
負荷設備契約 事業所内のすべての電気設備容量を合算して契約容量を決定。
「全設備を同時にフル稼働した場合」が基準となる。
基本料金が
過大になりがち
主開閉器契約 メインブレーカー(主開閉器)の容量により契約容量を決定。
例:30A × 200V × √3 ÷ 1000 ≒ 10.4kVA。
実使用量に
即した契約
実量契約(参考) 過去1年間の最大デマンド値で契約電力を決定。 使用実績ベース

電子ブレーカーの設置により負荷設備契約から主開閉器契約へ切り替えることで、契約容量を適正化し、基本料金を削減できる可能性があります。

🎯 3. こんな事業所様におすすめ

✔ 契約容量が 15kW〜49kW の低圧電力をご利用の事業所様

✔ 複数の設備があるが、同時にフル稼働させることが少ない事業所様

✔ 毎月の電気料金、特に基本料金部分を削減したい事業所様

✔ 電力会社との契約内容を見直したことがない事業所様

✔ 電気料金の見直し提案を受けたが、判断に迷っている事業所様

▼ 特に削減効果が期待できる業種例

製造業(工場・作業所)/ 自動車整備工場 / 木工・金属加工 / 鉄工所 / 幼稚園・保育園 / 介護施設 / 医療機関 / ガソリンスタンド / コインランドリー / 飲食店 / 農業施設(畜産・選果場等) / 駐車場 / その他15kW以上の動力を利用する事業所

💰 4. 一般的な削減事例(業界データより)

業種 月額削減 年額削減
幼稚園 約 14,000 円 約 16 万円
介護施設 約 18,000 円 約 21 万円
中古自動車販売・整備 約 21,000 円 約 25 万円
コインランドリー 約 19,000 円 約 22 万円
自動車整備工場 約 21,000 円 約 25 万円
木工加工工場 約 22,000 円 約 26 万円
鉄工所 約 17,000 円 約 20 万円

※上記は業界における一般的な削減事例であり、実際の削減効果は契約形態・設備構成・稼働状況により異なります。当社施工による削減額を保証するものではありません。正確な削減見込み額は無料の現地調査にてご確認いただけます。

✨ 5. 電子ブレーカー導入のメリット

電気設備工事
毎月の固定費削減と
安定した電力運用を両立
01
毎月の基本料金を削減
契約容量を実使用量に見合った水準まで引き下げ、固定費を圧縮できます。
02
電力会社の変更が不要
現在の電力会社との契約はそのまま。面倒な乗り換え手続きは発生しません。
03
効果が長期間持続
一度の設置で毎月継続的に削減効果が得られ、運用上の手間はほとんどありません。
04
モーター機器にも対応
マイコン制御により、始動時の大電流で誤遮断しにくい特性を持ちます。
05
安全基準適合製品
PSEマーク取得の電気用品安全法適合製品を選定・設置いたします。
06
現地調査は無料
実際にどれだけ削減できるかを、費用をかけずに事前確認できます。

⚠️ 6. 導入前にご確認いただきたい注意点

電子ブレーカーの導入はメリットが大きい一方、事業所の稼働状況を踏まえた適切な容量設定が欠かせません。以下の点を事前にご確認ください。

⚠ ブレーカー容量設定の重要性

容量を過度に小さく設定すると、繁忙期や同時稼働時にブレーカーが遮断されるリスクがあります。当社では現地調査で実際の電流波形を計測し、継続稼働に支障がない適正容量をご提案いたします。

⚠ 契約の前提条件

電子ブレーカーは低圧電力(動力)契約においてご利用いただけます。電灯契約や高圧契約には適用されません。また、現状で既に「主開閉器契約」となっているお客様は、電子ブレーカーの設置のみでは追加の削減効果が得られない場合があります。

⚠ 将来の設備増設予定

近い将来、大型機器の追加や事業拡張をご予定のお客様は、容量設定の際にその分を考慮する必要があります。導入のタイミングを含め、事前にご相談ください。

📋 7. 導入の流れ

設計図面
現地調査から設置、削減開始まで
丁寧にサポートいたします
1
お問い合わせ・ご相談
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。現在の電気料金明細(検針票)をお手元にご用意いただけますとスムーズです。
2
無料の現地調査・計測
電気工事士が事業所様にお伺いし、分電盤の状況確認と電流計測(20〜30分程度)を行います。ご依頼時点で契約の義務は一切発生いたしません。
3
削減試算・お見積もりのご提示
計測結果に基づき、最適な電子ブレーカーの選定・設置費用・削減見込み額をまとめたご提案書をお渡しします。
4
ご契約・スケジュール調整
ご提案内容に納得いただけましたらご契約。事業所様のご都合に合わせて設置工事日を調整いたします。
5
電子ブレーカーの設置工事
有資格の電気工事士が設置作業を実施します。工事時間は通常1〜2時間程度、停電を伴う作業は事前にご案内いたします。
6
電力会社への契約変更申請
「負荷設備契約」から「主開閉器契約」への切り替え申請を当社が代行サポートいたします。電力会社による検査後、新契約が適用されます。
7
削減スタート・アフターフォロー
次回検針分から基本料金の削減が開始されます。設置後のご不明点・不具合にも迅速に対応いたします。

❓ 8. よくあるご質問

Q.現地調査には本当に費用はかかりませんか?
A.はい、現地調査・計測・お見積もりまではすべて無料で承ります。契約に至らなかった場合も費用は発生いたしません。
Q.どれくらいの時間で設置工事が完了しますか?
A.設備規模にもよりますが、通常1〜2時間程度で完了します。作業中は一時的に停電が発生する場合がありますので、事業所様のご都合に合わせてスケジュールを調整いたします。
Q.削減効果はいつから実感できますか?
A.設置後の次回検針分から新契約が適用されます。電力会社の契約変更手続き完了後、通常1〜2ヶ月以内に検針票の基本料金欄で効果をご確認いただけます。
Q.電子ブレーカーの製品寿命はどれくらいですか?
A.一般的にはおよそ10年程度とされています。設置後も定期的な点検を行い、長期間にわたって削減効果を維持できるようサポートいたします。
Q.設備を増設する予定があるのですが、設置しても大丈夫ですか?
A.将来の増設計画を事前にお伺いし、その分を見込んだ容量設定をご提案します。増設時期によっては設置タイミングの調整をお勧めする場合もございます。
Q.電力会社の変更は必要ありませんか?
A.必要ありません。契約方式の変更(負荷設備契約 → 主開閉器契約)のみで削減効果が得られます。現在の電力会社との関係はそのまま維持されます。
Q.九州圏外でも対応してもらえますか?
A.基本的には九州圏内を中心に対応しておりますが、ケースによっては圏外でもご相談可能です。まずはお問い合わせください。

🏢 9. 喜多電設の対応内容

電気工事
地域密着の電気工事会社として
一貫したサポートを提供

創業以来、電気工事全般を手掛けてきた地域密着型の電気工事会社として、電子ブレーカーの選定から設置、その後のアフターフォローまで一貫して承ります。

  • 現地での電力使用状況調査および電流計測(無料
  • 事業所様に最適な電子ブレーカーの選定(PSEマーク取得製品)
  • 有資格者による設置工事
  • 電力会社への契約変更申請サポート
  • 設置後のアフターフォロー・定期点検
  • 電気設備全般に関するご相談対応

🗾 10. 施工エリア

SERVICE AREA
九州圏内
全域対応

福岡県久留米市を拠点に、九州圏内で柔軟に対応いたします。

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
離島や遠隔地についてもまずはご相談ください。

まずは無料の現地調査から
ご依頼時点で契約の義務は発生いたしません。
「どれだけ削減できるか」だけでもお気軽にご確認ください。

お問い合わせフォームへ ▶

喜多電設株式会社
〒830-0225 福岡県久留米市城島町下青木1305-1
※本記事に記載の削減事例は業界における一般的なデータであり、当社施工実績ではございません。実際の削減効果はお客様の契約形態・設備構成・稼働状況により異なります。